当事務所では、設立間もない顧問先様が
顧問契約いただきました場合には
・起業して間もなくは本業に専念することが重要であること
・資金的にも安定していないことを配慮
税務署への
@ 法人設立届
A 青色申請の承認申請書
B 給与支払事務所等の開設届出書
C 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
D 棚卸資産の評価方法の届出書
E 減価償却資産の償却方法の届出書
F 個人事業の廃止届出書
各地方自治体(県・市)
G 法人設立届書
年金事務所などへ
書類提出のアドバイス
顧問報酬 (月)15,000円
決算申告 (年)90,000円
年 合 計 270,000円
≪原則初年度のみで経営が安定しましたらご相談させていただきます。≫